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 プリウスのブレーキが利かない場合があるという問題が発生しています。

トヨタ自動車は、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキの苦情が相次いでいる問題で、1月以降に生産した車から、ブレーキ制御のコンピューターを改善して対応していたことを明らかにしました。販売済みの車についても苦情があれば対応しています。トヨタは「事実関係を確認中」としていたが、実際は、すでに手直しを施していたことになります。

トヨタ幹部は3日、対策について「(ブレーキ制御の)コンピューターを変えた。クレームがあれば販売店でも変えていると思います。変更は2時間もあればできる」と話しました。今後も苦情があれば変更に応じるといいます。ただ、販売済みで苦情が寄せられていない車については、現時点では対応をとっていない。

この問題でのリコール(回収・無償修理)については「今の段階ではそこまでいかないような気がすますが、これから検証するということだった」と述べた。

国交省が新型プリウスのブレーキトラブルを認識したのは、昨年7月に千葉県松戸市で起きた追突事故。追突した運転者が「信号でブレーキを踏んだが利かなかった」と警察などに話したことから、国交省は8月にトヨタに対して調査を求めたといいます。

トヨタからは9月になって「車両に問題はなかった」との報告があったが、調査を通じ、ブレーキを踏んだときの感覚が、ほかの車種と違うという特徴があることはトヨタも国交省も認識したといいます。

さらに、12月になると、「ブレーキが一瞬利かない」との苦情が2件、利用者から寄せられ、国交省は、一件一件詳しく調べるようトヨタ側に指示。さらに今年1月には苦情が11件あったといいます。

メンテナンスをしっかりしていても、元々の不具合はどうしようも無いですね。

これからのトヨタの動向が気になります。



 3日の東京株式市場では、トヨタ自動車株が前日比205円安の3400円と、率にして5.7%もの大幅安となりました。新型ハイブリッド車「プリウス」のブレーキに関して日米両国で苦情が寄せられていると報じられ、業績悪化懸念が広がっています。

トヨタが米国で製造・販売したスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」や「カローラ」など230万台の追加リコールを発表した1月21日以降、株価は 約19%下落しました。東証では3日、アイシン精機が5.3%安、デンソーが3.2%安となるなど、トヨタ系企業の株式も売られました。
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